二世帯住宅お役立ち基礎情報

二世帯住宅お役立ち基礎情報

二世帯住宅の4タイプ

共用タイプ
玄関が1つで、内部で住み分けるタイプ。外見上は一つの家ですが間取りや設備を工夫することで世帯の独立と交流を自由に実現出来る。区分登記不可。
内階段タイプ
玄関を2つ設け、2階には内階段で上がるタイプ。上下の階で住み分けが可能ですが扉を設けることで内部での交流が可能になる。区分登記可。
外階段タイプ
玄関を2つ設け、2階には外階段で上がるタイプ。内階段を設けることで内部での交流が可能になる。 また、賃貸にはこのタイプが適している。区分登記可。
連棟タイプ
隣り合った2軒の家の感覚で住むタイプで、平等に住み分けられるタイプ。中庭やベランダを通じて内部での交流が可能になる。区分登記可。

番外 もう1棟建てちゃえ!
もしも土地が十分にあるのなら、別の家を建ててしまった方が、お互い何かと気楽なもの。小さなおうちならプランも練りやすい。まさしく「スープの冷めない距離」の暮らし方、最近増えています。
勉強ママ

登記についての基礎知識

単独登記
1人の名義で2世帯住宅の所有権を登記するもの。ただし、両方が出資(頭金や銀行借入など)しているのに単独登記をすると、贈与税が発生しますのでご注意を。
共有登記
単独登記と違って、2世帯住宅の所有権を複数の名義で出資額の比率に応じて登記するもの。出資者それぞれに住宅ローン控除が適用されるメリットが魅力。
区分登記
「構造上の独立性」および「利用上の独立性」が保たれていることが認められると可能な登記で、不動産取得税の控除などさまざまな税制上の軽減措置が、別々に受けられるメリットがある。内階段などで行き来出来る場合は1戸とみなされるが、施錠できる扉で仕切られている場合は2戸とみなされてしまうので注意が必要。

知っておきたい税金のこと

不動産取得税
土地や建物など、不動産を新たに取得した時、1度限りでかけられる税。相続による取得については課税されない。新築住宅であれば(建物評価額-控除額1200万円)×税率3%=税額となる。
登録免許税
不動産の取得や、ローン借り入れの際の抵当権設定時の登記ににかかる税金。
通常は司法書士に登記手続きを依頼するため、登記の際は登録免許税以外に司法書士への報酬も必要になる。 2006年4月より税率が変更となっている。くわしくは法務省ホームページのこちら
固定資産税
家や土地等の不動産を所有に対してかけられる税金。1月1日現在で土地・建物などの固定資産を所有している人を対象にして毎年かけられる。一定の条件を満たせば軽減措置が受けられる。
基本的な税率は 評価額×1.4%。4月、7月、12月、翌年2月に納期があり、通常この4回に分けて納付する。一括納税すれば安くなる自治体も。
贈与税
個人から贈与により取得した財産にかけられる税金。主に贈与税が課税されるケースは、親子世帯が出資して購入しているにも関わらず、出資金額と同等の所有割合にした共有名義にしていないとき。
1年間に110万円を超えた分に対してかかる。年間にもらった財産の合計額から110万円を引いた課税価格に対して、超過累進税率を掛けて計算する。
相続税
遺贈や相続などにより取得した財産に課せられる税金。計算手順は複雑で、まず相続した財産をすべて金銭に換算した額から基礎控除を引き、法定相続分で相続したものと仮定して超過累進税率をかけ総額を算出し、この総額を実際に相続した金額に応じて各人の納税額に割りふるというしくみ。
課税負担が登記の方法によって違ってくるが、基本的には、親の所有は将来子供に相続されるため、子供の所有割合を多くしておく方が、相続税には有利。